2026年以降の在韓米軍の駐留経費負担を巡り、第12回韓米防衛費分担特別協定（SMA）会議が約1カ月ぶりに再開される。
外交部によると、韓米は12日（現地時間）から3日間、米ワシントンD.C.で6回目の会議を行う。今回の会議には外交部のイ・テウ防衛費分担交渉代表と、米国からは国務省政治軍事局のリンダ・スペクト氏がそれぞれ韓米首席代表として参加する予定だ。
同協定は、去る4月23～25日にハワイで開かれた会議を皮切りに、5月21～23日にソウルで2回目、6月10～12日にワシントンで3回目、6月25～27日と7月10～12日にソウルで4・5回目の会議を行った。
今回の会議では分担金の規模と引上げ率の策定基準など核心争点をめぐって本格的な交渉を進めると予想される。
これに先立ち、外交部は「在韓米軍の安定的な駐留条件づくりと韓米連合防衛態勢の強化のための韓国防衛費分担が合理的水準でなされなければならないという立場の下で協議を進めていく予定」と伝えた。
一方、SMAは韓米が △人件費（在韓米軍韓国人雇用員賃金）△軍事建設費（米軍基地内施設建設）△軍需支援費（用役と物資支援）などが含まれた在韓米軍の駐留費用を決める協定だ。
2021年、両国は2025年末までに有効な第11次SMAを妥結し、当時の防衛費分担金は前年対比13.9%上がった1兆1833億ウォンに決定された。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
