KTがグローバルサービスに適用可能なオープンAPIの開発·検証を完了し、世界移動通信事業者連合会(GSMA)のオープンゲートウェイ認証プログラムで、韓国で初めて公式認証を獲得したと7日、明らかにした。
今回認証を受けたAPIはAnti-Fraud API 3種をはじめ、QoD(Quality On Demand)APIなど計4種だ。
オープンゲートウェイとは、オープン型アプリケーションプログラミング環境（API）を標榜するサービス型未来ネットワークである。 サービス開発会社とグローバル通信会社間のシステム連動が効率的に行われるよう、各通信会社のAPI規格の標準化を目標にしている。 これを通じ、サービス開発会社は通信会社ごとに別途のオーダーメード型開発をする必要がなく、一度の開発でもサービスをグローバル市場に普及することができる。
グローバルコンサルティング会社のマッキンゼーは、オープンゲートウェイの市場規模が2030年までに約54兆ウォンに達するものと予想している。 これまで23ヵ国・45社の通信会社がオープンゲートウェイに参加しており、これは全世界顧客の66%が活用可能な水準だ。 今年2月、MWC 2024の展示に参加したグローバル通信会社もオープンゲートウェイを最も核心アイテムとして強調して披露したことがある。
今回KTが公式認証を受けたAPI 3種は、シムカード変更履歴やローミング状態などを通じ、携帯電話の非正常使用可否を判別できるAPIだ。 現在、米国や欧州、南米、中国などがシムスワッピング(SIMswapping)のような金融犯罪予防に活用している。 また、QoD APIは顧客が希望する直ちに通信品質を高めることができる機能を提供し、米国や欧州などで映像伝送などに活用中であり、今後、無人移動体(UAV)や共有タクシーなどの遠隔走行に適用することができる。
KT関係者は“特に、ボイスフィッシング犯罪団体の大部分が根拠地を海外に置いて活動しており、単一国家レベルの対応や予防だけでは被害を防ぐことが難しいだけに、 Anti-Fraud APIの商用化が通信基盤のグローバル犯罪根絶に重要な役割を果たすことができるだろう”と述べた。
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