ティモン（Tmon）・ウィメフ（wemakeprice）の「販売代金未精算事態」の余波がAKモールとインターパークコマースなど系列会社にまで拡大し、いわゆる「ティメフ発」恐怖が流通業界全般に広がっている。議論になったキューテン系列会社の入店流通企業は、企業イメージ打撃などを考慮し、いち早く取引を中断し、自主的な払い戻しを検討するなど、自己救済策作りに追われている。
31日、業界によると、インターパークコマースが運営するインターパークショッピングや図書、AKモールも販売代金の精算が遅れていることが分かった。
インターパーク図書はこの日、ホームページを通じて「最近発生したティモン、ウィメフ未精算の影響で入店社である教保文庫と正常化時点までサービスを一時中断することに合意した」と公示した。
ティメフ事態とは別に、販売代金が安全に管理されていると発表してからわずか2週間も経たないうちに出した立場だ。
AKモールは前日（30日）の精算関連公示で「インターパークコマースが運営するインターパークショッピング、インターパーク図書、AKモールがティメフ未精算の影響で販売代金を受領できず、一部電子支払決済代行（PG）業者の決済代金支給保留の影響で販売代金精算遅延が発生することになった」と説明した。
両社はこれと関連して「インターパーク図書は31日午前0時、ティメフ事態の影響で正常運営が難しくサービス中断措置をした」とし「AKモール正常運営可否は最後の精算日である31日が過ぎてみないと分からないだろう」と付け加えた。
ただ、業界では精算可否と関係なく、インターパークコマースが運営するインターパークショッピングと図書、AKモールで販売者と消費者の離脱が加速化すると予想される。
インターパークコマース内の主要流通会社と入店会社も急いで販売を撤回している。今回の事態がキューテン系列会社全体の流動性危機に広がっているだけに、事前にリスクを遮断するためだ。
現在、インターパークショッピング内のブランド館ではロッテデパート、GSショップ、CJオンスタイルなどが販売を中断した状態だ。
業界の関係者は「入店社の立場ではキューテン側の代金支給能力に対する不信が大きくなり、企業信用度まで透明になった状況で取引を継続しにくい」として「今後の被害を最小化するために足を抜く企業と消費者まで加わり、Qoo10（キューテン）系列会社が正常運営されることは難しいだろう」と見込んだ。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
