17日に合併を決定したSKイノベーションとSK E&Sが両社の合併シナジーを最大化できるタスクフォース(TF)を作る。
これを通じ、2030年にはEBITDA（償却前営業利益）20兆ウォン規模の総合エネルギー会社に跳躍し、2兆2000億ウォンの年間シナジー創出効果を出すという目標だ。
SKイノベーションのパク·サンギュ社長は18日に開かれた「SKイノベーション-SK E&S合併」記者懇談会で、“今回の合併は今後5~10年を見通して推進し、両社の力量を結合すれば、グローバル市場で大きなエネルギー企業に成長していけると判断した”と合併背景を明らかにした。
パク社長は“グローバルエネルギー市場は大きな変化を経験しており、電気自動車キャズムと電力需要の急増などの状況で、エネルギー企業はネットゼロやトータルソリューションを要求されている”とし、“急変する対内外の経営環境を考慮すると、両社の統合が株主価値の増大とエネルギー産業の発展に寄与すると判断した”と述べた。
続けて“両社は今年初めから各社取締役会と数回の協議を通じて合併方案などを議論してきたが、最終決定に至ることになった”とし、“両社は合併シナジーを最大限作り出すためにタスクフォース(TF)を作るなどの努力を傾けていく”と強調した。
パク社長は資産100兆ウォン、売上88兆ウォン規模のアジア・太平洋地域最大の民間エネルギー企業になる合併会社の未来ビジョン、合併意味とシナジー効果などについて説明した。
パク社長は“合併会社は石油・化学、液化天然ガス(LNG)、電力、バッテリー、エネルギーソリューション、新再生エネルギーに至る核心エネルギー事業を基盤に、現在と未来の大韓民国エネルギー産業を先導できるよう、使命感を持って挑戦する”とし、“このような長期戦略を通じ、2030年にはEBITDA(償却前営業利益)20兆ウォン規模の総合エネルギー会社に跳躍する”と述べた。
現在の時点での合併理由を尋ねる質問にパク社長は“合併はタイミングの問題”とし、“今後、エネルギー市場が急変し、ネットゼロ関連の未来市場が開かれる状況であるだけに、両社の力量を合わせてシナジーを作らなければならない適期だと判断した”と説明した。
両社の合併は社内独立企業(CIC)の形で推進され、SK E&Sの分割上場計画がないという点も明確にした。パク社長は“SK E&Sの分割上場は今全く計画がない”とし、“SK E&Sが持つ既存組織が持つ結集力と力量が毀損されてはならないと考える”、“よく言う化学的結合は難しく、現在の体制を安定的に維持しながらシナジーを探すのが急務”とし、“CIC体制を維持すると見れば良い”と強調した。
SK on、SKトレーディングインターナショナル、SKエンタムの3社合併については、“SK onの競争力強化とSKトレーディングインターナショナル、SKエンタムの新しい成長機会確保のために行われた”と答えた。
それと共に、“SK onは今後、トレーディング事業とタンクターミナル事業から出てくる年間5000億ウォン規模のEBITDAを基盤に、バッテリー事業の持続可能性を高め、未来の電気自動車グローバル市場で確実に位置づけられていく”と述べた。
パク社長は最後に“今回の合併はSKが40年前から夢見てきた総合エネルギー会社を実現し、新しい挑戦に進む出発点だと考える”とし、“SKイノベーションは現在と未来のエネルギー事業を先導し、新しい国家核心産業であるバッテリー事業の競争力を強化することで、大韓民国の経済発展に寄与していくだろう”と述べた。
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