サムスン電子の最大労働組合である全国サムスン電子労働組合が2回目のゼネストを宣言した。
10日、全国サムスン電子労働組合はホームページを通じて「1回目の全面ストライキ以後にも会社側の賃金交渉関連対話意志がないことを確認しただけに、2次無期限全面ストライキを宣言する」と明らかにした。2回目のゼネストは11日から無期限に行う方針だ。
無労働・無賃金原則で行う1次全面ストライキは去る8日から京畿道華城市半月洞のサムスン電子華城事業場で決議大会として始まり、本日（10日）まで実施している。労組によると、1次ゼネスト参加の意思を明らかにした人員は6540人だ。京畿東灘警察署は同日、現場参加人員を3000人余りと推算した。
全国サムスン電子労働組合は2回目の全面ストライキを宣言し △全組合員労組創立休暇1日保障 △全組合員ベースアップ（Base-UP）賃金3.5%引き上げ（基本引上げ率3.5%、+成果引上げ率2.1%） △成果給（OPI・TAI）制度改善 △無賃金ストライキで発生したすべての組合員経済損失補償などを追加で要求した。
しかし、サムスン電子の立場としては、系列会社を含めすべての職員のベースアップ賃金引上げ率（基本引上げ率）3.0%を公示しただけに、労組だけのための0.5%追加賃金引き上げは公平性の次元で受け入れ難いというのが業界の見解だ。また、労組が主張する経済的付加価値（EVA）の代わりに営業利益基準超過利益成果給（OPI）制度改善もサイクル対応と生産能力（キャパ）維持のために設備投資が優先視される半導体産業特徴上、サムスン電子グローバルDラム・ナンド・ファウンドリー（委託生産）競争力悪化を呼び起こす可能性が大きい。
特に、半導体工程は24時間稼動しなければ再稼動まで時間がかかり、汚染されたウェハーを廃棄しなければならないため、一般工場よりストライキによる打撃が大きい。一例として去る2018年、サムスン電子平沢事業場で起きた28分間の停電で500億ウォン相当の被害が生じもした。そのため、一部では今回のサムスン電子労組ストライキを契機に国家経済に責任を負う半導体産業を保護するために必須維持業務制度に準ずる規制が必要だという声まで出ている。
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