来年度の最低賃金を13.6%引き上げる場合、4人以下の小企業のうち9万6000社が廃業する可能性があるという研究結果が出た。
10日、財団法人Pi-Touch（パイタッチ）研究院 は、このような内容を盛り込んだ研究結果を発表した。この研究は、欧州15カ国の2009年から2020年までの資料を活用して実証分析した。
研究の結果、最低賃金が1%引き上げられる場合、従業員が1～4人の企業の廃業率は0.77%増加した。また、最低賃金を基礎に人件費を支給する1～4人の小企業は増加した人件費負担を商品とサービス価格に転嫁させ、価格競争力を失うことになり廃業率が増加した。
最低賃金1%引き上げ時、従業員がいない企業の廃業率は0.73%減少した。従業員のいない小企業は最低賃金の引き上げに影響を受けず、既存の価格をそのまま維持することになる。これに伴い、価格競争力を持つようになり廃業率が減少することが分かった。
これを韓国に適用すれば、来年度の最低賃金が13.6%引き上げられる場合、4人以下の小企業9万6000社が廃業することになる。現在、労働界は１時間当り9860ウォンである最低賃金を1万1200ウォンに13.6%引き上げてほしいと要求している。
パイタッチ研究院のユ・ハンナ先任研究員は、「最低賃金が1%だけ引き上げられても4人以下の小企業の廃業率は増加するだけに、できるだけ最低賃金引き上げを自制しなければならない」と強調した。
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