韓国の大企業10社のうち9社は、今年下半期に上半期とほぼ同じか、さらに大きな規模の投資を続けると見られる。
韓国経済人協会は8日、世論調査機関のモノリサーチに依頼し、売上上位500社を対象に今年下半期の国内投資計画を調査した結果、回答企業132社のうち74.2%（98社）は上半期と同じ規模で投資すると答えたと明らかにした。
上半期より投資規模を拡大するという回答は16.7%（22）で、減らすという割合は9.1%（12）だった。
下半期に投資を増やすと発表した企業は、「老朽化した既存設備の交換・改善」と「業況改善への期待感」（それぞれ31.8%）を主な理由として挙げた。「不況期の積極的な投資で競争力を確保する」という回答も13.7%出た。
投資を縮小するという企業は「高金利などグローバル金融引き締め持続の見通し」（33.4%）、「原価上昇にともなうリスク拡大」（16.7%）などを憂慮した。
金融引き締めの持続を懸念しながらも、グローバル需要の増加などを通じた景気回復への期待感に、全体的には上半期水準で投資を維持したり増やそうとする場合が多いと、韓経協は解釈した。
投資活動が本格化する時期について回答企業の中で最も多い37.1%は「来年上半期」と展望した。「すでに活性化した」という回答は24.2%、「今年下半期」は15.2%だった。
韓経協は、今年下半期はグローバル金融引き締めの影響で成長鈍化が予想されるものの、来年は世界経済の回復とともに主要指標の安定が期待され、企業が投資活性化すると予測した。
企業各社は、韓国の国内投資環境の改善に向けた政策課題として、「企業規制緩和」（25.0%）を最も多く取り上げた。続いて法人税減税・投資控除など税制支援強化（22.7%）、物価安定（12.9%）などの順だった。
また回答企業のうち43.9%は、下半期の人工知能（AI）投資を計画（10.6%）したか、検討（33.3%）していた。AI投資の理由としては、生産工程や物流システムの効率化（46.6%）を最も多く挙げ、新製品開発やサービス品質の向上（29.3%）、データ分析や戦略樹立（13.8%）の順で多かった。
韓国経済協会のイ・サンホ経済産業本部長は「企業が投資余力を拡充できるよう税制支援拡大と規制緩和を推進する一方、研究開発（R&D）インセンティブを通じて未来産業に対する投資を誘導しなければならない」と強調した。
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