5月の韓国の建設業就業者数が2009年グローバル金融危機以後初めて前月対比減少した。建設業の雇用保険加入者数も同時に下落した。高金利や物価高の長期化で建設景気が低迷し、工事現場が減った影響とみられる。
7日、韓国建設産業研究院が雇用部雇用動向を分析した結果によれば、5月の建設業就業者数は207万人と集計された。これは前月（209万8000人）比1.3%減少した数値だ。5月の就業者数が前月より減少したのは、グローバル金融危機の期間である09年以降初めてのことだ。
就業者数は2023年同月と比べても2.2%減った。4月にも就業者数が前月（211万7000人）対比2万人ほど減ったことを勘案すれば下落傾向が目立つ。
昨年同月対比建設就業者数増減率も △1月に3.6% △2月に1.8% △3月に1.1% △4月に0.3% △5月には-2.2%を記録した。建設業は下半期に行くほど工事が増える特徴があるため、5月の就業者数の減少は異例だという評価だ。
就業者数の減少と共に5月の建設業雇用者保険加入者数も減った。雇用部の韓国雇用政府院の雇用行政統計によれば、建設業雇用者保険加入者数は2月に77万7000人を記録した以後、△3月（77万6000人）△4月（77万5000人）△5月（77万4000人）など毎月1000人ずつ減った。
これは昨年9月から減少傾向が続くもので、2013年8月～2015年1月まで18ヶ月連続で減少した以後、最も長い期間だ。
雇用保険は週に15時間以上、月に60時間以上の労働者を対象にし、就業者数は週に1時間以上働くすべての人を集計する。雇用保険加入者の減少は常時勤労者が、就業者数の減少は締め切り工事に投入された日雇い勤労者の投入が減ったという意味だ。
先立って建設雇用保険加入者数と就業者数が同時に昨年同月対比で共に減少した時期は建設産業沈滞期だった2009年、2013年だ。2009年はグローバル金融危機の余波で工事物量萎縮に対する憂慮が大きくなり、2013年は不動産市場沈滞で産業内構造調整が起きた時期だ。
建設産業研究院のパク・チョルハン研究委員は「過去の建設業就業者と雇用保険加入者数が前年同月対比同時に減少した時点を考慮する場合、産業的に沈滞が本格化する時点」とし、「建築仕上げ工事物量が萎縮すると同時に今後の工事物量が本格的に減少する可能性が大きい」と診断した。
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