今年上半期の外国人直接投資（FDI）申告額が昨年より10.1%減少した。昨年同期に歴代最大申告額を記録した基底効果に起因したもので、今年上半期の申告額は歴代3位を記録し良好な流れを続けた。
5日、韓国産業通商資源部の「2024年上半期の外国人直接投資動向」によると、今年に入って6月までの外国人直接投資申告額は153億4000万ドルにとどまり、前年同期比10.3%減少した。到着額基準では69億ドルで17%減少した。
産業部は昨年上半期、米国・ヨーロッパ地域の正常歴訪の成果で投資申告額が一時増加し、今年上半期の申告額が減ったが、最近5年間で130%水準を上回る水準だと説明した。また、上半期の成果について、地政学的な不確実性の増幅、高金利の持続、為替レートの変動幅の拡大など厳しい環境の中で、韓国の投資環境に対する外国人投資家の信頼を確認することができたと付け加えた。
今年上半期の投資の特徴は半導体、医薬・バイオなど先端産業と材料・部品・装備を中心に製造業への投資が多数流入し、国家経済の安全保障強化と良質の雇用創出などに肯定的な効果が期待される。さらに、非首都圏投資金額が最近5年間持続的に拡大し、割合も2.7倍増加し、地域均衡発展に寄与する見通しだ。
業種別の申告額は製造業が昨年同期より6.5%増加した81億3000万ドルを記録した。電気・電子が36億4000万ドルで25.7%増加し、機械装備・医療精密分野も11億1000万ドルを記録し、2倍以上増加した。
サービス業では情報通信が9億9000万ドル（25.3%）、研究開発・専門・科学技術3億6000万ドル（10.8%）を記録し、経済成長寄与度の高い業種を中心に増加傾向を示した。
地域別では、中国と日本からの投資流入が目立った。中華圏で39億4000万ドル（25.7%）、日本では28億9000万ドル（18.9%）を投資誘致し、米国は26億1000万ドル（17.0%）、欧州連合（EU）は19億6000万ドル（12.8%）を投資した。
非首都圏に流入した投資額は5.8%増の40億6000万ドルだった。首都圏は66億2000万ドルで35.5%減少した。
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