ハンファシステムが温室効果ガス観測が可能な超分光衛星事業にも進出する。
ハンファシステムは国立環境科学院が主管する「温室ガス観測用超小型超分光衛星」開発事業を受注したと3日、明らかにした。
事業規模は約405億ウォンだ。 2028年までに計5基の衛星を開発し、供給する計画だ。
超分光衛星は、光の波長を数百つ以上のスペクトルに細かく分け、宇宙でも目に見えない大気中の汚染物質まで細かく観察できる観測衛星だ。
超分光映像技術は現在、△大気および土壌の汚染・非汚染判別 △日照りおよび洪水など災害探知・分析 △農作物作況情報提供・分析 △山林病虫害有無識別 △指標特性分析機能を利用した資源探査など多様な分野に使われている。
今回開発する衛星は、高度600キロ以下の低軌道を回り、地球温暖化の主犯とされるメタンと二酸化炭素の排出量を算出し、分布を測定し、過剰排出が懸念される地域を監視する役割を果たす予定だ。
ハンファシステムは衛星本体・搭載体の開発から体系総合まで衛星体全体を開発し、発射および運用支援など温室ガス観測衛星のトータルソリューションを提供する。
会社側が超分光衛星市場に進出するのは今回が初めてだ。 今回の事業受注で、ハンファシステムはEO・IR・SAR・超分光など地球観測衛星技術力量を総合的に保有した韓国唯一の企業になる展望だ。
特に、ハンファシステムの温室効果ガス観測衛星は昨年12月、小型SAR衛星の開発や打ち上げに成功した力量を基に、50キロ以下の重さの超小型衛星として開発される。 超小型観測衛星は中・大型衛星に比べ短期間・低費用でも開発が可能であり、数台を群集で運用するためにより広い地域をより頻繁な頻度で精密に観測できるという長所がある。
ハンファシステムは技術検証のため、2027年上半期に温室効果ガス観測用超小型超分光衛星1号機を先に発射し、2028年上半期に2・3・4・5号機を同時発射する予定だ。 発射が完了すれば、ハンファシステムは温室ガス観測衛星を超小型・群集型で開発・運用できる韓国初の企業になるものと見られる。
ハンファシステムは今後、温室効果ガスの最大発生および被害国を対象に衛星体および映像データの輸出・販売などの追加事業が可能になると見ている。 メタンと二酸化炭素以外の温室効果ガス物質に対しても観測が可能な超分光衛星も持続開発する予定だ。
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