ハンファシステムが「艦艇の頭脳」に該当する戦闘管理体系(CMS)をフィリピン海軍に追加供給する。
ハンファシステムはフィリピン海軍の3200トン級の次期護衛艦2隻に約400億ウォン規模のCMSと戦術データリンク（TDL）を供給する契約を締結したと31日、明らかにした。
CMSは、艦艇に搭載された各種センサーで、多様な脅威をリアルタイムで探知・分析し、多様な武装体系に命令を下し、最適の戦闘任務を遂行させる核心武器システムだ。
一緒に供給されるTDLは、海上戦力が戦術情報をリアルタイムで共有し、戦闘効率性を高める通信システムだ。
先立って、ハンファシステムは2017年2600t級護衛艦2隻を皮切りに、2019年フィリピン3000t級護衛艦(DPCF)3隻の性能改良事業、2022年3100t級哨戒艦2隻、2023年2400t級遠海警備艦(OPV)6隻など4回にかけて輸出したことがある。
今回の3200トン級の次期護衛艦2隻を含めると、計5回の輸出記録を通じ、15隻のフィリピン海軍艦艇に国産CMSを搭載することになる。 今回供給されるCMSとTDLは、7600余りの島嶼地域となっているフィリピンの複雑な作戦環境と特殊な海洋安保状況に合わせて提供される予定だ。
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