来年度に適用される最低賃金の業種別差別適用をするかを巡り最低賃金委員会が投票を実施したが結局失敗に終わった。
韓国の最低賃金委員会は2日、政府世宗庁舎で開かれた第7次全員会議で、来年の最低賃金の業種別区分適用可否を表決に付した。
表決の結果、賛成11票対反対15票、無効1票で否決された。
先立って経営界は韓食・外国食・その他簡易飲食店業とタクシー運送業、チェーン化コンビニ業に対して最低賃金を区分して適用する必要があると主張した。
反面、労働界は区分適用が差別だとして強く反対する立場だった。
双方は同日、業種別差別適用可否の表決回付自体をめぐって激しい攻防を繰り広げた。
使用者委員幹事のリュ・ギジョン韓国経営者総協会の総括専務は同日の会議で、「現実的な可能性を考慮し、宿泊・飲食店業全体よりは零細自営業が大部分である韓食（韓国料理店）、中華料理店、粉食店（軽食）のような細部業種3つだけを提案した」とし、「この他にも区分適用が至急な業種が多くあるが、現時点で活用可能な統計的根拠と現実を勘案して優先選定した」と主張した。
勤労者委員幹事である韓国労働組合総連盟のリュ・ギソプ事務総長は「差別適用を通じて使用者団体が主張する通りタクシー運送業、チェーン化コンビニ業、そして飲食業種の経営および人材難、最低賃金の支払い能力が解決されるという保障がない」とし、「むしろ根本的な問題である不公正取引、非正常的な賃金構造、過多競争問題などを改善してこそ解決されなければならない」と強調した。
この日、イ・ミソン民主労総副委員長はイ・インジェ委員長に表決を再検討してほしいと強力に要求したが、委員長が表決を強行した。
現行の最低賃金法には業種別区分適用が可能だと規定されているが、実際に区分適用が実施されたのは最低賃金制度導入初年度の1988年が唯一だ。
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