ロッテ免税店が非常経営体制に突入する。 新型コロナのエンデミック以後、中国消費者が急減し、物価高など悪材料まで重なった結果だ。
ロッテ免税店のキム·ジュナム代表は25日、社内掲示板を通じ、非常経営体制に突入するという役職員対象メッセージを発表した。
キム代表は“新型コロナ以後、厳しい時間を市場回復に対する期待感で耐えてきたが、高物価と高為替レート、そして外部環境の急激な変化などで成長は止まり、収益性は悪化した”とし、“会社を率いる代表として責任を痛感し、先制的な非常経営体制転換を通じ、直面した危機を克服し、再跳躍の基盤を作ろうと思う”と伝えた。
キム代表は経営状況改善のために高強度事業部構造改善と人材構造調整、全役員の給与削減対策を出した。
まず、既存の3本部体制を1本部に転換する組織のスリム化に乗り出す。 全役員の給与を20%削減し、全社的な希望退職なども実施する。 ただし希望退職の具体的な時期と規模は議論中だと知らされた。
先立って、ロッテ免税店は非常経営体制宣言の第一ボタンとして19日、蚕室ワールドタワー店・タワー洞売り場の面積縮小を決めた。
ワールドタワー店・タワー棟の売り場は中国人観光客の増加およびワールドタワー訪問客増加により、2017年6月に4599㎡規模に拡張オープンした。 地域特産物、中小企業商品などを販売しており、ワールドタワー店全体面積の約35%を占めている。
ロッテ免税店はコスト削減を通じた収益性の拡大と顧客動線の一元化によるショッピング便宜の極大化で、ワールドタワー店の競争力回復および価値向上の目的を達成するという方針だ。
キム代表は“ロッテ免税店が45年間構築してきた市場先頭企業としての危機克服能力と底力を信じる”とし、“変化した市場で素早く経営体質を革新し未来を準備するならば、100年企業としての私たちの地位は高まり、自負心はより一層輝くだろう”と述べた。
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