韓国の小商工人（自営業者）の大多数が来年度の最低賃金が引き下げるか、据え置きにしないといけないと意見が多かった。
小商工人連合会は11日、全国小商工人事業場1000ヶ所を対象に先月6日から31日まで実施した「最低賃金引き上げ小商工人影響実態調査」を発表した。調査によると、小商工人の64.9%は来年の最低賃金の引き下げ、33.6%は据え置くべきと答えた。引き上げなければならないという割合は1.5%に止まった。
最低賃金引き上げ時の影響を問う質問（複数回答）には、新規採用の縮小（59.0%）が最も高かった。続いて既存人材の削減（47.4%）、既存人材の勤労時間短縮（42.3%）など雇用削減と関連した応答が高かった。事業終了（12.0%）、営業時間短縮（9.7%）、製品およびサービス価格の引き上げ（7.3%）などの順だった。飲食・宿泊業は事業をやめるという比率が25.2%で平均の2倍水準だった。
最低賃金を業種別に区分適用しなければならないという応答は87.8%であった。業種別の区分適用方式については、小商工人の割合が高い業種に適用しなければならないという回答が58.2%で最も多かった。最低賃金未満率が高い業種に優先適用しなければならないという応答は30.5%であった。
現在の最低賃金である9860ウォンの負担有無については「負担が大きい」という回答は83.3%に達した。労働生産性対比最低賃金が高いと認識するという応答も56.8%だった。
回答者のうち44.3%は、週15時間未満の勤務労働者を雇用しており、このうち58.%は「人件費支給負担」を理由に挙げた。現在の勤労基準法によると、週15時間以上の勤労者の場合、最低賃金に加えて20%の週休手当てを追加で支給しなければならない。
小商工人連合会のユ・ギジュン会長職務代行は「消費心理の萎縮や人件費増加、原材料費上昇などで小商工人が大変な時期を送っているうえに、パンデミックの時に大幅に増加した貸出に耐えられず廃業が急増した状態」として「小商工人の支給能力を考慮した最低賃金決定がなされなければならず、小商工人の声を反映して差別適用も施行されなければならない」と強調した。
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