昨年末基準で韓国の稼動事業者数が1000万人に迫った。昨年、年齢別の新規事業者は40代が最も多く、個人新規事業者の中で小売業創業の割合が最も高かった。
国税庁は12日、「2023年事業者登録および付加価値税申告現況」を分析した結果、昨年末基準で稼動事業者は995万件で前年対比27万3000件（2.8%）増加した。このうち個人事業者は864万8000件で、130万2000件の法人事業者より5倍ほど多かった。
廃業せずに引き続き営業をしている事業者を意味する稼動事業者数は毎年持続的に増加している。2018年に804万6000件を記録し、800万人を突破した稼動事業者数は5年ぶりに23.7%増加した。同期間、個人は22.8%、法人は29.8%増えた。
昨年、全体稼動事業者のうち不動産賃貸業は243万1000件で、全体の24.4%を占めた。これは最も高い割合である。次いでサービス業は204万9000件（20.6%）、小売業は146万3000件（14.7%）の順だった。
昨年の新規事業者は127万6000件で、前年比7万6000件が減った。このうち、個人事業者が114万7000件（89.9%）、法人事業者は12万8000件（10.1%）を占めた。
新規事業者のうち、個人事業者は小売業（35万9000件・31.3%）を最も多く創業した。続いてサービス業（27万4000件・23.9%）、飲食業（15万9000件・13.4%）の順だった。
法人新規事業者はサービス業（4万6000件・35.6%）、卸売業（1万8000件・13.9%）、製造業（1万5000件・11.9%）の順だった。
昨年、新規創業者の年齢帯は40代が33万4000件で最も多かった。30代は31万7000件、50代は27万4000件で、30代～50代が全体の72.6%を占めた。全般的に30歳未満と30代の新規創業者の割合は持続的に増えているが、40代と50代の割合は減少傾向にある。
業態別に30歳未満と30代は小売業、40代～60代はサービス業、70歳以上は不動産賃貸業を最も多く創業した。
女性事業者数は初めて400万件を突破した。昨年末基準の女性事業者数は401万8000件で、この5年間、着実に増加した。同期間、全体事業者に占める割合も1.2%ポイント増えた。女性事業者の業態別稼動事業は、不動産賃貸業が116万4000件（29.0%）で最も多く、サービス業（83万8000件・20.9%）、小売業（77万6000件・19.3%）の順だった。
昨年の付加価値税申告事業者数は802万300件で、不動産賃貸業（166万6000件・20.8%）、サービス業（124万1000件・15.5%）、小売業（117万2000件・14.6%）の順だった。
付加価値税の売上金額は昨年7441兆7000億ウォンを記録し、5年前より1750兆1000億ウォン（30.7%）増加した。国税庁は民間消費支出と輸出増加、課税インフラ拡充、誠実申告支援のための申告支援資料提供拡大などの影響で金額が増加したと説明した。
昨年、業種別付加価値税の売上金額は製造業が2948兆2000億ウォン（39.6%）で最も多く、卸売業（1119.5兆ウォン・15.0%）、サービス業（960兆3000億ウォン・12.9%）の順で多かった。
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