[写真=国税庁提供]
国税庁は7日、今年の不動産取引関連税務調査を通じて1543人を同時調査し、1203億ウォンを追徴したと明らかにした。
国税庁は今年、不動産市場の過熱に便乗した変則的脱税行為が増加したことを受け、不動産市場をモニタリングし、関係機関の協力を強化して脱税容疑情報を分析した。これを通じて住宅取得資金の違法贈与、ダウン契約を通じた譲渡所得税の脱税など変則的な脱税容疑者に対して税務調査を実施した。
税務調査は △2月（361人）△4月（27人）△5月（517人）△7月（413人）△8月（42人）△9月（98人）△11月（85人）の7回にわたって行われた。高価な住宅の取得や高額の傳貰（チョンセ）入居者、複数の住宅を所有した多住宅取得者、不動産法人、年少者、外国人、分譲権・債務利用の違法贈与など、取引過程での脱税容疑者を対象に実施した。このうち185人は調査が進行中だ。
税務調査結果、△実際に贈与をしたにもかかわらず、虚偽で借入契約を結んだ事例 △傳貰（
チョンセ）資金の違法贈与 △調査範囲を拡大し、事業所得の申告漏れを確認 △多数の住宅など不動産を取得する過程で違法に贈与した事例などが摘発された。
社会に出たばかりの人で申告所得が足りない専門資格士が高価なアパート（マンション）を取得して調査した結果、迂回贈与を受けたり、学習塾を運営しながら個人口座に受講料を振り込んで申告漏れしたり、不動産を購入するなど資金を流出した事例が発覚した。
国税庁は今後も不動産取引管理システム（RTMS）の資料や登記資料、関係機関で収集した脱税疑惑資料を課税情報と連携して分析し、脱税容疑を常時検証する方針だ。これを通じて、不動産関連の新しい類型の変則的脱税容疑を見つけ出して検証する。
また、ソウル地方国税庁調査局の業務を調整し、財産税制業務に集中できるよう運営し、釜山地方国税庁と大邱地方国税庁調査局に「不動産取引脱税対応TF」を追加で設置した。
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