韓国国税庁は10日、AI（人工知能）を利用した国税行政革新を加速するために「AI業務革新TF」を新設し、先月の総合所得税申告期間中に試験導入した「AI国税相談」開発に功労が大きい職員2人を特別昇進させたと明らかにした。
TFは「AI国税相談」サービスを納税者の問い合わせが多い年末調整、付加価値税など主要税金イシューに拡大し、電話問い合わせと関連した納税者便宜向上方案を用意するなど人工知能を活用した国税行政革新業務を総括することになる。
国税庁は3つの分野で構成されたTFに「AI国税相談」サービス開発業務を主導した優秀人材を優先配置したと説明した。
この日「AI国税相談」開発に功労が大きい職員2人に対する特別昇進も実施した。ITサービスを開通したシステム開発者らに対し、随時特別昇進を実施したのは、国税庁の開庁以来初めてのことだ。
特別昇進したキム・ギョンミン調査官は「AI国税相談」技術支援業務を総括し、イ・ヨンシン調査官は200万件を越える相談資料と税法・例規・判例などをAI相談士に学習させる業務を担当した。
国税庁は先月「AI国税相談」サービス導入後、国税相談電話（126）通話成功率が昨年26%から今年98%に大幅に高くなり、相談サービス提供件数も142万件を記録して前年対比2.6倍増加したと明らかにした。AI相談士は、このうち74%（106万件）を処理した。
国税庁の関係者は「今後もAIを利用して納税者の不便を解消し、納税協力費用を節減するために努力する」と明らかにした。
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