韓国政府が18日に全面集団休診を予告した医療界に対して法的処罰を検討すると明らかにした。
チョ・ギュホン保健福祉部長官は10日、医師集団行動中央災難安全対策本部会議で冒頭発言を通じて、「政府は中央災難安全対策本部の議論を経て、医療法に基づいて開院医に対する診療命令と休診申告命令を下す」とし、「これは医療界の集団休診に対して国民の生命と健康を守るための必要な最小限の措置」と強調した。
続いて「集団行動を誘導している大韓医師協会に対しては公正取引法違反可否の法的検討に着手する」と付け加えた。
医療界に対しては「集団診療拒否は、国民と患者の生命権を脅かす絶対容認できない行動」とし「これは患者の生命を第一に考えるという医師としての倫理的・職業的責務を裏切ること」と批判した。
医療界ゼネストの現実化がわずか一週間後に迫っている中で、実際に1次医療空白は大きくないと予想される。事前投票の時の意見のように実際に休診に入る可能性は低いうえに、一部の開業医の間では、休診時に政府との法的紛争も憂慮しているという。
2020年の全面ストライキ当時にも休診率は高くなかった。2次のストライキ初日の2020年8月26日の全国平均休診率は10.8%、27日に8.9%、28日には6.5%に止まった。医療界の関係者は「10～30%水準の休診率は患者の不便に大きな影響を及ぼすことはないだろう」と予想した。
一方、韓国政府は専攻医の集団辞職による医療空白に対応するため、非常診療体系を強化する方針だ。
まず、今月中に専門医の当直手当（平日最大45万ウォン、休日最大90万ウォン）の支援対象を47の上級総合病院で専攻医の多数が修練を受ける総合病院に拡大する。
業務の難易度が高くなり、業務量が増えた点を考慮して診療支援（PA）看護師1万2000人余りには7～8月中に別途の手当てを支援し、教育訓練プログラムの充実化などを通じて遂行可能な業務範囲を拡大する計画だ。
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