2022年、エンデミックの影響で転職者が増えたが、中小企業から大企業に転職した事例は10人に1人の割合であることが分かった。
5日、韓国統計庁が発表した「2022年の働き口移動統計結果」によれば、2022年12月基準で登録就業者は計2605万7000人を記録し、前年より56万7000人（2.2%）増加した。
前年と比べて同じ企業に勤める維持者は1798万7000人で全体の69%を占め、職場を移した企業と企業間の移動者が415万9000人（16.0%）と集計された。就業していない状態で就業状態になった進入者は391万1000人（15.0%）だった。
2021年と比べて、進入者は11万6000人（2.9%）減少した反面、維持者は48万6000人（2.8%）、移動者は19万7000人（5.0%）それぞれ増加した。
統計庁の関係者は「労働市場がコロナエンデミックで安定し、新しく進入した人より従来宇の仕事を続けたり離職する人が増えた」と説明した。
2021年には就業状態だったが、2022年には仕事をしない未登録者は334万4000人で、前年より2万4000人（0.7%）減少した。
企業規模別では、全体移動者（415万9000人）の71.3%は中小企業、14.9%は大企業、13.9%は非営利企業であった。中小企業の移動者の81.9%は他の中小企業に転職した。残りの12.0%は大企業に転職し、6.1%は非営利企業を選んだ。
大企業離職者の38.1%は大企業に、56.0%は中小企業に移った。
若年層であるほど転職が活発だった。雇用移動率は29歳以下で22.1%を記録し、最も高かった。続いて30代（16.6%）、60歳以上（14.7%）の順だった。
賃金が減少する働き口に転職する比率は10人中3人の割合だった。引退後、アルバイトで就職する場合などだ。2021年から2022年に働き口を移動した賃金勤労者の65.1%は賃金が増加した働き口に移った。34.0%は賃金が減少した働き口に転職した。
雇用移動統計は社会保険、課税資料、年金資料など30種の行政資料を活用して作成した分析型加工統計だ。毎年12月を基準に前年と当該年度間の働き口移動、登録（進入）、未登録可否を把握する。
行政資料である登録就業者を基準にするため、制度圏外の就業者は除外され、経済活動人口調査の就業者数とは差がある。
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