韓国大統領室の国家安保室は3日、「南北間の相互信頼が回復するまで9・19軍事合意全体の効力を停止する案件を4日国務会議に上程することを決めた」と発表した。
国家安保室は同日午後、報道資料を通じて「金泰孝（キム・テヒョ）国家安全保障会議（NSC）事務処長が主宰したNSC実務調整会議でこのように決定した」と伝えた。
会議出席者らは最近、北朝鮮の一連の挑発が韓国国民に実際的な被害と脅威を与える状況で、すでに北朝鮮の事実上廃棄宣言によって有名無実化した9・19軍事合意が韓国軍の準備態勢に多くの問題点を招いていると評価した。
安保室側は今回の効力停止について「正当かつ合法的なもの」とし「これまで9・19軍事合意によって制約されてきた軍事境界線一帯の軍事訓練が可能になり、北朝鮮の挑発に対する即時的な措置をとることができる」と説明した。
続けて「韓国政府は韓国国民の生命と安全を守るために必要なすべての措置を講じていく」と強調した。
同日の会議には、金泰孝NSC事務処長（国家安保室1次長）をはじめ、キム・ホンギュン外交部1次官、キム・ソンホ国防部次官、ファン・ウォンジン国家情報院第2次長、キム・ビョンデ統一部統一政策室長、イン・ソンファン国家安保室第2次長らが出席した。
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