韓国の労働者の平均賃金が経済協力開発機構（OECD）平均の90%を突破した。韓国の労働者の平均賃金水準は、10年前に日本を追い越して以来、格差を広げている。
23日、OECDによれば2022年基準で韓国勤労者の平均賃金は4万8922ドルを記録し、OECD会員国平均の91.6%となった。これは歴代最も高い水準だ。
2019年に89.7%だった韓国勤労者の平均賃金は2020年に90.4%を記録し、初めて90%台を突破した。その後、2021年の90.6%に続き2022年にはさらに高くなった。
韓国労働者の平均賃金は1992年の2万6000ドル水準から2011年（4万252ドル）に初めて4万ドル台を超えたのに続き、最近5万ドル台に近づいた。OECD平均との格差が減り続けているのだ。
2022年の韓国平均賃金は 38カ国のOECD加盟国の中19位だ。チリ、コロンビア、コスタリカ、チュルキエは2020～2021年の数値があるが、韓国より低い。
1位は7万9473ドルのアイスランドが占めた。次いでルクセンブルク（7万8310ドル）、米国（7万7463ドル）、スイス（7万2993ドル）、ベルギー（6万4848ドル）、デンマーク（6万4127ドル）などの順だった。
一方、メキシコは1万6685ドルで最も少なく、ギリシャ（2万5979ドル）、スロバキア（2万6263ドル）なども低い方だった。
日本は4万1509ドルで25位。韓国の平均賃金は日本の1.2倍だった。
韓国の労働者平均賃金は2014年に4万746ドルを記録し、日本（4万257ドル）を初めて逆転して格差を広げている。2022年に韓国は4万9000ドルに迫り、日本は4万2000ドルを下回った。30年前の1992年には日本が4万434ドルで、韓国（2万6214ドル）の1.5倍だった。
このように韓国労働者の平均賃金が日本を越えてOECD平均との格差を狭めているものの、性別、企業規模別、勤労方式別に格差が激しい状況だ。
韓国の性別賃金格差は2022年基準で31.2%でOECD加盟国の中で1位だ。日本は21.3%、米国は17.0%程度だ。
韓国統計庁が去る2月に発表した「2022年賃金勤労働き口所得（報酬）結果」によれば、2022年12月基準で大企業勤労者平均所得は月591万ウォン（税引き前基準）。中小企業（286万ウォン）の2.1倍に達した。
雇用労働部が先月末に発表した雇用形態別勤労実態調査の結果によると、正規職の１時間当り賃金は2万4799ウォン。非正規職（1万7586ウォン）の1.4倍だった。
専門家たちは社会的葛藤を誘発しかねない男性と女性、大企業と中小企業、正規職と非正規職間の賃金格差などを緩和する政策を持続的に用意する必要があると強調した。
中小ベンチャー企業研究院のノ・ミンソン研究委員は「性別、企業規模別格差を緩和する政策にさらに力量を集中しなければならない」として「中小企業生産性を向上させ、女性人材の活用度を高めなければならない」と付け加えた。
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