6年ぶりに韓国と日本間の中小企業交流会議が再開される。
中小ベンチャー企業振興公団は12日、今月10日に東京で中小企業基盤整備機構（中小機構）と両国中小企業支援のための協力方案を議論したと明らかにした。
日本の中小企業機構は2004年に設立された日本を代表する中小企業支援機関だ。主な機能は創業支援ファンドの造成、販路支援、事業継承支援、控除事業、経営コンサルティングなどだ。中小ベンチャー企業振興公団は日本中小機構と1997年業務協約を締結した後、約20年間にわたり計18回の政策交流のための定例会議を開催してきたが、2018年から新型コロナウイルス感染症などの理由で中止された。
両機関は11月に日本で定例会議を開くことで合意した。これは6年ぶりに再開される定例会議であり、創業活性化や炭素中立などテーマについて両国の中小企業支援事業と事例を共有し、交流拡大のための相互協力方案を議論する予定だ。
中小ベンチャー企業振興公団のカン・ソクジン理事長は「韓国と日本を代表する中小企業支援機関が力を合わせるだけに、中小企業のグローバル進出と革新成長のシナジーを発揮できるよう緊密に協力していく」と明らかにした。
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