韓国観光公社が9日、米スタートアップ支援財団のスタートアップジャンキー（Startup Junkie）と観光企業の海外実証（PoC）支援のための業務協約を締結したと明らかにした。
海外実証はアイデアや製品・サービス・技術の実現可能性を立証するプロジェクトである。
スタートアップジョンキーは、 米ウォルマートの創業者であるサム・ウォルトン一家が直接資金を拠出し、2011年に設立された財団だ。技術・高成長分野のアクセラレーティングを実施し、ベンチャーキャピタル（VC）ファンドを運用するなど、米国スタートアップの成長と創業生態系造成に努めている。最近はアジア地域のホテル、コンベンションセンター、旅行会社などに協力パートナーを拡大している。
両機関は今回の協約を通じて革新技術・サービス保有国内観光企業の海外実証支援、グローバル観光産業デジタル転換およびESG（環境・社会・カバナンス）分野実証共同企画、専門分野情報交換などの部門で協力する予定だ。
観光公社のキム・ドンイル観光産業本部長は「今回の協約を通じて観光企業の技術・サービス実証をする最初の国としてインドネシアを考えている」とし「今後も海外観光分野の政府機関や企業との事業協力機会を積極的に確保し、（韓国の）国内観光企業サービス輸出モデルを創出する」と明らかにした。
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