企画財政部は30日、政府ソウル庁舎でキム·ユンサン2次官主宰で第167回宝くじ委員会を開き、2025年度宝くじ発行計画案と2023年度宝くじ基金事業成果評価結果、2024年度宝くじ基金運用計画変更などを審議・議決した。
まず、現行の宝くじ商品12種の額面価額と発行条件、当選金の支給方法などは、従来の体系をそのまま維持することにした。来年度の宝くじ販売金額は、この3年間の年平均増加率を考慮し、今年の計画より3960億ウォン増えた7兆6879億ウォンと予想される。
宝くじの販売金額が増え、宝くじの収益金は今年の計画より1630億ウォン増えた3兆1314億ウォンと予想される。 宝くじ収益金は宝くじ販売金額から当選金と宝くじ流通費用などを除いた金額で、法定事業と公益事業の財源として活用される。
昨年、宝くじ基金事業の成果評価点数は前年比2.8点上昇した81.9点と集計された。このうち、青少年福祉施設運営支援や脆弱階層森体験·教育支援事業などは優秀評価を受けた。一方、自治体建設事業と文化財調査・保存管理事業は不十分な評価を受けた。
同日の会議では、大学生や就職準備生など青年層の生活安定に役立つよう、小口金融融資の供給規模を現行より1000億ウォン拡大した2000億ウォンに拡大することにする宝くじ基金運用計画の変更案も議決された。
キム次官は「宝くじ販売額の40%ほどが疎外階層を支援する宝くじ基金事業の財源として使われるだけに、適材適所に効率的に配分し対象別の適合型支援を強化する」と明らかにした。
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