韓国国土交通部は16日に開かれた「K-Cityネットワーク海外実証型事業選定審議委員会」で、今年の海外実証対象都市6ヵ所を選定した。
K-Cityネットワーク事業はスマートシティ分野企業の海外輸出を支援し、グローバルネットワーク構築のために政府間協力を基盤に海外都市のスマートシティ開発を支援するプログラムだ。
今年は計画樹立型と海外実証型に区分し、去る1月末から公募を進めてきた。計画樹立型は、今月までに受け付けられた事業に対して要請した海外都市との事前コンサルティングを経て、6月末に選定する予定だ。
選定された実証事業を通じて、韓国企業は海外都市と手を握り、人工知能（AI）、デジタルツインなど先端技術が適用されたスマートサービスを現地に構築し、実証する。
ベトナムのフエ市では、多重地下施設物の統合表示器（スマートピン）を利用した地下施設物の維持管理ソリューションを実証し、デジタルツインを活用した現地の土地および不動産管理のための3次元立体権利空間ソリューションはインドネシアのジャカルタで実証する予定だ。
フィリピンのプエルトプリンセサ市では、スマート災害や安全管理サービスの提供のためのスマートシティ統合運営センターを試験的に構築する予定だ。カンボジアのシェムリアップ州では、気候危機の解決及び観光活性化のために、電動バイク（EVスクーター）を活用したスマートモビリティ共有サービスを実証する。
また、イタリアのヴェローナ市では、都心内の交差点の交通渋滞を解決するための次世代C-ITS交通管制システムを実証し、韓国のように路面結氷事故が頻繁に発生する米国ニュージャージー州では、音で路面を判別する技術が適用された結氷対応ソリューションを実証する。
国土部のイ・サンジュ国土都市室長は「韓国のスマートシティ技術とサービスは急速な人口増加と都市化を経験している東南アジアをはじめ、新興開発国とヨーロッパなど先進国の多様な都市問題解決に寄与するだろう」とし「今後K-cityネットワークを通じて韓国スマートシティノウハウを海外都市と共有し、韓国企業の現地市場進出に役立つ方向に発展させていく」と明らかにした。
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