韓国政府は16日、日本政府が発表した外交青書で独島を日本固有の領土と主張したことについて、「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに対し、強く抗議する」という立場を明らかにした。
外交部はこの日、日本外交青書に対する報道官論評を通じて「即時撤回を求める」と伝えた。
続いて「政府は大韓民国固有の領土である独島に対する日本政府のいかなる主張もわれわれの主権に何の影響も及ぼさないということを改めて明確にする」と指摘した。さらに「今後も断固として対応していく」と強調した。
これに先立ち、 上川陽子外相は16日の閣議で2024年版外交青書を報告し、「竹島（独島の日本名）は日本固有の領土である」として、独島が日本の領土だと繰り返し主張した。また、韓国最高裁判所が日本による日帝強占期（植民地時代）の強制動員被害訴訟で日本の被告企業に賠償を命令した判決に対しても、受け入れられないと伝えた。
ただ日本は2010年外交青書以後14年ぶりに韓国を「パートナー」と表現するなど韓国との関係が重要だという点も明示した。これは尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の韓日関係改善努力の結果と解釈される。
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