昨年、韓国の職場内いじめの申告が1万件を超えた。
7日、雇用労働部によると、2023年に受け付けた職場内いじめの申告は計1万28件だった。1日平均27.5件の割合であり、前年より12%増えた。
申告類型別では暴言が32.8%で最も多く、不当人事が13.8%、いじめ・悪口が10.8%などの順だった。
昨年の申告1万28件のうち9672件に対する処理が完了し、356件はまだ処理中だ。
処理完了事件のうち6445件は、調査の結果、「法違反なし」（2884件）や「勤労基準法」の適用対象事業所ではなく、同一の苦情が重複申告された事例などだった。
申告人が取り下げた事件は2197件だ。
残りの事例のうち690件が改善指導、187件が過料、153件は検察に送致された。またこのうち57件が起訴された。
昨年の申告事件のうち、3.4%だけが過料または検察送致につながり、制度の実効性を高めるための補完が必要だという指摘だ。
勤労基準法によれば「使用者は職場内いじめ発生事実を申告した勤労者と被害勤労者などに解雇やその他不利な処遇をしてはならない」という条項だけに刑事処罰規定があり、起訴までつながりにくい。
職場内いじめを明示した改正勤労基準法が初めて施行された2019年7月16日以後、被害申告は増え続けている。2019年7～12月の2130件から2020年5823件、2021年7774件、2022年には8961件に増加した。
導入初年度の半年間の申告件数を1年に単純換算して比較してみれば、5年間で申告が2倍以上増えたわけだ。
制度施行5年を控えて雇用部は今まで確認された限界などを考慮して制度改善を推進中だ。
雇用部は「現在、関連研究用役が最終段階」とし、「上半期中に改善方案を用意し年内に法改正を推進することを目指している」と明らかにした。
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