昨年、不動産買収人の中で外国人が占めた割合が過去最高を記録した。
10日、裁判所登記情報広場「売買による所有権移転登記申請買収人現況」によれば、昨年、韓国の国内で不動産を買収し所有権移転登記を申請した人々の中で外国人は計1万5614人で全体買収人の0.9%を占めた。
これは関連統計が提供され始めた2010年以来、最も高い割合だ。不動産を買収した外国人の割合は2014年0.33%に過ぎなかったが、2016年に0.44%、2018年に0.64%、2022年に0.75%など上昇傾向を続けている。
国籍別には、中国人が1万1384人（72.9%）で最も多く。米国が7892人、カナダが1627人、台湾が521人、オーストラリアが510人の順だった。
不動産の中でも集合建物（マンション・オフィステル・多世帯住宅・集合商店街など）を買収した外国人は昨年、計1万2027人と集計された。全体買収人の1.21%水準だ。この比重も2015年に0.5%、2018年に0.89%などにとどまったが、2022年には初めて1%を越えた。
昨年、外国人の集合建物の買収比重が最も高い地域は仁川（インチョン、2.09%）だった。次に忠清南道（チュンチョンナムド、1.74%）、京畿（キョンギ、1.68%）、済州（チェジュ、1.53%）、忠清北道（チュンチョンブクド、1.21%）などが続いた。
外国人の不動産買収が増え、賃貸などを通じて収益を出す外国人も増加している。裁判所登記情報広場の「確定日付賃貸人現況」によると、昨年確定日付を受け取った賃貸借契約の中で賃貸人が外国人である契約は1万7786件で、関連統計が提供され始めた2010年以来最も多かった。
地域別ではソウルが4612件で最も多く、京畿（3814件）、仁川（499件）、忠清南道（301件）、釜山（296件）、済州（155件）の順だった。
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