ソウル市が昨年、市内の主要商圏賃貸料を分析した結果、1階店舗１㎡当たり月平均通常賃貸料は7万4900ウォンであることが分かった。月平均通常賃貸料が最も高いところは北倉洞で１㎡当たり18万ウォンで、平均専用面積に換算すれば1087万ウォン水準だった。
市は6日、北倉洞（プッチャンドン）、明洞（ミョンドン）、狎鴎亭（アックジョン）ロデオ駅など145の主要商圏内の1階店舗1万2531店舗を対象に実施した「2023年商店賃貸借実態調査」結果を発表した。
調査の結果、昨年、ソウルの主要商圏の単位面積１㎡当たり通常賃貸料は2022年6万9500ウォンより7.8%上昇した平均7万4900ウォンだった。１店舗当たり平均専用面積である60.2㎡（18.2坪）を適用すれば通常賃貸料は450万ウォン、保証金は１㎡当たり95万6000ウォンで平均店舗面積適用時5755万ウォンと計算された。
特に昨年の通常賃貸料は北倉洞が１㎡当たり月18万ウォンで最も高かった。次に明洞通り（17万3700ウォン）、明洞駅（15万3600ウォン）、狎鴎亭ロデオ駅（14万800ウォン）、江南駅（13万7900ウォン）の順だった。
ソウル主要商圏の月平均売上額は１㎡当り46万3000ウォンで、平均専用面積に換算すれば店舗当り2787万ウォンであった。平均初期投資費は1店舗当たり1億7000万ウォンで、権利金（6438万ウォン）、保証金（5365万ウォン）、施設投資費（5229万ウォン）の順だ。
これと関連し、市は商店ビル賃貸借紛争の仲裁と調整のため、弁護士、鑑定評価士、建築士などの専門家30人で構成された「商店ビル賃貸借紛争調停委員会」を運営している。委員会は △賃貸料調整 △契約解約 △権利金 △契約更新 △原状回復など多様な紛争解決のために調整合意に出ている。
ソウル市のチェ・ソンヘ小商工人担当官は「商店賃貸借紛争解決のための多様な調整制度を強化し、実態調査結果が紛争予防と調整に活用されるよう積極的に広報し賃貸人と賃借人が共生・協力する環境造成に努力する」と明らかにした。
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