文化体育観光部の柳仁村（ユ・インチョン）長官は4日、ソウル鍾路区の国立現代美術館ソウル館で史上初の長官主宰規制革新推進会議を開き「今の（韓国）政府の基調自体が『規制改革』だ。スピード感のある果敢な規制改革で、今年2000万人誘致目標達成に全力を尽くす」と明らかにした。
柳長官が主宰した文化・スポーツ・観光産業振興のための規制革新推進会議では、2024年の規制革新5大基本方向と20大推進課題の議論・発表が行われた。
規制革新5大基本方向は △新産業分野 △輸出・投資創出 △小商工人と企業の隘路解消 △地域文化観光活性化 △生活密着型規制革新などだ。
主要推進課題も公開した。
文化体育観光部は今年中に内国人都市民泊制度化方案を用意することにした。現行の観光振興法令上、都市地域の住宅で外国人対象にだけ民泊業（外国人観光都市民泊業）の運営が可能だ。これを内国人（韓国人）対象に拡大し、住居中の住宅を宿泊サービスに提供できるように許容する計画だ。
新規開発されたカジノゲームの射幸性と数学的確率の適正性などの検証のため、6ヵ月以内のテスト運営を認める規定を新設する。
評価客観性と事業者便宜性向上のために「ホテル業等級評価制度」も見直す。現行の4段階である評価基準を1段階または2段階に減らし、衛生と安全指標を客観化する。
人口減少地域に観光基盤施設を造成し、実質的な生活人口を拡大し、地域観光の活性化に寄与する。
この日の会議で訪韓観光活性化のための意見が多様に提示された。
柳長官は、韓国の国内旅行の活性化に向け、旅行パッケージ商品の多様化への意志を表明した。
彼は「まだ旅行市場でどんな問題点があるのか現場把握ができていない。宿泊や交通、ビザなど基本的な問題に難関が多く、このような問題改善に集中している状況」とし「実態を把握しソウル、釜山、済州以外の地域の旅行商品を多様化する」と明らかにした
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