「24時間営業」のシンボルだったコンビニが、深夜時間帯（1時～6時）に営業をあきらめている。最低賃金引き上げで人件費負担が大きくなり、流通網拡大と技術の発達で流動人口が少ない地域まで店舗数が増えた影響と分析される。
GSリテールは22日、昨年、コンビニGS25の全国加盟店1万6954ヵ所のうち、24時間営業をしていない店舗数が3688、全体の21.8%を占めたと明らかにした。10店舗のうち2店舗以上は深夜営業をしないことになる。
2019年、24時間運営をしない店舗数が全体の15%に過ぎなかったGS25は、2020年に16.7%、2021年に19.1%、2022年には21.0%など毎年増加している。同期間、24時間営業しない店舗数は2038店舗から3688店舗へと1650店舗も増えた。
GSリテール関係者は「24時間営業をしない店舗比重が毎年増える理由は、リテールテックの発展や新型コロナパンデミック、最低賃金引き上げなどである」とし、「特にリテールテックの発展により、経済性が落ちて出店が不可能だった立地にも入店が可能になった効果があるため、24時間営業をしない店舗が増えた」と説明した。
GS25はリテールテックが適用された完全無人店とハイブリッド店（昼間営業、夜間無人）を毎年拡大している。一例で地方所在の大型ホテルやリゾートなどで、午後6時から午前1時まで無人運営するコンビニが増えている。
CUは2023年末基準で全体店舗の16.3%、セブンイレブンは全体店舗の約19%が深夜営業をしていなかった。コロナ禍で一時20%を越えた期間に比べると、小幅に減ったか似た水準であるものの、以前は10%台前半を維持していただけに、深夜営業をあきらめた店舗数が例年より多くなったと解釈される。
2017年、最初の加盟店募集段階から24時間営業を推奨しないコンセプトで始まったEマート24は、全体6600余りの店舗の中で24時間運営店舗の割合が約20%で最も低かった。
一方、コンビニ加盟契約時に本社は19時間を基本運営時間に案内し、店主が希望すれば深夜時間帯を含む24時間運営を協議するという。遅い時間にも流動人口が多い地域は依然として深夜営業需要が維持されており、この時間帯に最も多く売れる品目は酒類とつまみ類である。
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