昨年、韓国の日本魚介類の輸入が2011年の福島原発事故以来、最も大幅に減少した。日本が福島の処理水を放出し始めた余波と解釈される。
28日、関税庁の貿易統計によると、昨年の日本産魚介類の輸入額は1億5191万ドルにとどまり、前年比12.8%減少した。日本の福島原発事故が発生した翌年の2012年（-33.3%）以来、11年ぶりの最大の減少幅だ。魚介類の輸入額は活魚と冷蔵·冷凍魚類、甲殻類、軟体動物など水産物を全て合わせた数値だ。
韓国政府は2011年3月、福島原発事故発生後、福島など周辺8県のすべての水産物輸入を禁止した。これに伴い、輸入額が2011年27.5%急減し、翌年の2012年には減少幅がさらに拡大するなど2014年まで4年連続減少傾向が続いた。2021年（31.2%）と2022年（12.2%）には二桁の増加を見せたが、昨年再び減少に転じた。
輸入量も昨年2万7209トンで16.5%減少し、2012年（-36.3%）以降減少幅が最も大きかった。
日本の魚介類の輸入が低迷したのは、昨年、東京電力が8月から11月まで3回にわたって福島の処理水を海洋に放出し始めたためだ。東京電力は来月、4回目の放出を含め、今年から来年3月まで7回にわたって処理水5万4600トンを放出する計画だ。
一方、韓国政府は福島処理数の放出による韓国の水産業界の被害支援のため、昨年だけで3500億ウォン以上の予算を執行した。
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