韓国政府は25日、日本の福島第1原子力発電所の汚染水放流と関連し「異常状況はない」と明らかにした。
国務調整室のパク・グヨン国務1次長はこの日、政府ソウル庁舎で進行した汚染水関連の一日ブリーフィングで「昨日午後1時に放出が始まった以後、現在まで放出が当初の計画どおり安定的に進行されており異常状況はないと把握される」と説明した。
パク次長は「韓国政府は東京電力などが提供するリアルタイムデータ、外交・規制当局間の二重のホットラインなどを通じて放流状況を点検中」と伝えた。
続けて「放出状況を分析し対応するために専門性を備えた韓国原子力安全技術院（KINS）検討チームを運営中」とし「モニタリング状況を持続注視し国民の安全と健康に影響を及ぼすことがないよう適時に最善の措置を取る」と付け加えた。
さらに、前日（24日）の日本側の汚染水放流前後に東京電力、国際原子力機関（IAEA）、KINSが運営しているホームページを通じて汚染水放出の量や放出中の汚染水に含まれた核種濃度、異常状況有無などを確認できると紹介した。
この日のブリーフィングでは、韓国政府が現在使用している『汚染水』（日本では処理水）表現についてパク次長とパク・ソンフン海洋水産部次官が互いに異なる見解を示した。
パク次長は「今後の状況によって判断は必要だが、現在は汚染水の表現を維持する」とした反面、パク次官は「用語整理も政務的な次元で（韓国）政府が検討する必要がある」と主張した。
実際、魚市場の商人の多くが『汚染水』という表現のせいで消費が減る恐れがあると懸念しているだけに、パク次官は韓国の水産物が安全であれば（韓国）政府が汚染水という表現をすることで漁師と商人に不安を与えてはいけないという趣旨の見解を示した。
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