グーグルがスマートフォンメーカーに自社運営体制（OS）だけを搭載するよう強要した疑いに対し、韓国公正取引委員会が下した2249億ウォンの課徴金処分は正当だという裁判所の判断が出た。
ソウル高裁の行政6-3部（ホン・ソンウク部長判事）は24日、グーグルが公取委を相手取って起こした是正命令や課徴金賦課処分などの取り消し請求訴訟で、原告敗訴の判決を下した。
グーグルは2011年からサムスン電子など製造会社に「フォークOS」（グーグルが公開したアンドロイドソースコードを変形して作ったOS）を搭載した機器を作ることができないようにした。当時はグーグルのアンドロイドOSがモバイル市場で占有率72%以上を確保した時点だった。
製造会社とアンドロイド製作に必要な契約を結び、フォークOSを使用・開発できないようにする内容の破片化禁止契約（AFA）も必ず締結するよう要求したという。
韓国公正取引委員会は2021年9月、このような行為が市場支配力乱用と不公正行為に該当すると判断し、スマートフォンメーカーに自社OSであるアンドロイド搭載を強要した疑いでグーグルLLC、グーグルアジアパシフィック、グーグルコリアなど3社に課徴金2249億3000万ウォンを賦課した。またプレイストアライセンスとアンドロイドOS事前アクセス権を連携し、AFA締結を強制する行為を禁止する是正命令も下した。
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