昨年、韓国全国の地価変動率が0.82%上昇したと集計された。これは2008年以降15年ぶりの最低水準だ。
24日、国土交通部と韓国不動産院が発表した「2023年の年間地価変動率および土地取引量」によると、昨年全国地価は0.82%上昇し、一昨年（2022年）対比1.91%ポイント縮小した。2021年に比べては3.35%ポイント縮小した。
地域別には首都圏と地方がいずれも2022年の年間変動率対比低い水準を示した。首都圏地価変動率は1.08%上昇し、地方地価変動率は0.40%上昇した。
地域別には世宗とソウル、京畿の3つの市道が全国平均地価変動率を上回った。世宗市の地価変動率は1.14%、ソウル1.11%、京畿1.08%だ。
ソウル江南区と龍仁市・処仁区、城南市・寿井区などの地価変動率も全国平均を上回った。昨年、江南区の地価変動率は2.43%上昇し、龍仁市・処仁区は6.66%、城南市・寿井区は3.14%、大邱市・軍威郡は2.86%、鬱陵郡は2.55%の順だ。
全国の地価は昨年3月、上昇転換を基点に10ヵ月連続上昇傾向を示したが、最近上昇幅が縮小された。
昨年、建築物付属土地を含めた全体の土地取引量は約182万6000筆地だった。2022年比17.4%減少（38万3000筆地）、2021年比44.6%減少（147万1000筆地）した数値だ。
建築物付属土地を除く純粋土地取引量は約71万筆地で2022年対比27.1%減少し、2021年対比43.1%減少した。
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