ポスコが社内下請け労働者7,000人を正社員として直接雇用する方策を推進する中で、内部対立が本格化している。直雇規模は既存の正規職員（約1万7千人）の約40％に相当するため、単なる人員増強を超えて雇用構造全体を揺るがす「破格的な決定」と評価されている。それに対し現場では公平性と公正性を巡る反発が噴出し、対立が現実化している。
8日、ポスコは浦項（ポハン）・光陽（クァンヤン）製鉄所の生産現場で作業を支援する協力会社の従業員7,000人を直接雇用するというロードマップを発表した。今回の措置は、操業に直接関わる支援業務を行ってきた協力会社の現場スタッフを段階的に正社員へ転換することが主旨である。
ポスコは正社員を現場職中心のE職群と事務職中心のP職群に区分して運用している。P職種は大学卒の経営エンジニア職で、E職種は学歴不問の生産技術職である。
今回の協力会社の直接雇用人員は、E職群に編入するか、S職群（新規職群）を開設して受け入れる案が検討されていると伝えられた。昨年の訴訟で正社員となった職員は、G職種に配属されたことがある。
これまでポスコは、製鉄工程の特性上、大規模設備が24時間稼働し、職務間の差が大きいことを考慮して直営と協力会社が共に働く下請け構造を維持してきた。
しかし、この決定により既存の正規職員との公平性をめぐる論争が起き、組織内部の緊張感も急速に高まっている。正社員が最も問題視しているのは「採用の公平性」だ。ポスコの正社員は書類選考や筆記試験、面接などの公開採用プロセスを経て選ばれるのに対し、今回の直接雇用対象者は別途の公開競争なしに一括で採用される仕組みだからだ。
成果給や昇進制度に対する懸念も少なくない。 大規模な人員が一度に編入されると、既存の人員の報酬体系が希薄化したり、職務配置や昇進機会に影響を及ぼす可能性があるとの見方がある。
一部では大規模な人員流出の可能性も指摘されている。相対的な剥奪感が蓄積すると、熟練労働者を中心に転職の動きが現れる恐れがあるという懸念だ。実際、昨年ポスコ内部では若手社員を中心に転職の動きが続き、「転職警戒令」まで出されたことがある。
なお、同日午後3時にポスコ正社員で構成されたポスコ労働組合は、協力会社の従業員直接雇用に関する見解を発表する予定だ。
この件について、内部では遅延対応だという指摘が出ている。協力会社の従業員の直接雇用問題が長期間議論されてきたにもかかわらず、現執行部が先んじて管理できず、組合員の意見収集にも消極的だったことが理由だ。
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