昨年の就業者数が前年比32万7000人増えた。就業者の増加幅は基底効果の影響で前年より大きく減少したが、3年連続で増えた増加傾向が続いている。就職増加傾向は保健・宿泊業を中心に増加した中で50代以上と女性が増加を牽引した。
統計庁が10日に発表した「12月の雇用動向および年間雇用動向」によれば、昨年の就業者数は2841万6000人であり、前年対比32万7000人増加した。先月の就業者数も前月比小幅増加した28万5000人と集計された。
就業者数はコロナの余波で2020年に21万8000人減少した後、2021年には36万9000人に増加し回復傾向を取り戻した。以後、2022年には81万6000人の就業者が増加して22年ぶりに最大幅の増加傾向を見せたが、再び30万人台に減少したのだ。ただ、増加傾向は3年連続で続いている。
統計庁のソ・ウンジュ社会統計局長は「介護（ケア）の需要増加による保健福祉需要と日常回復にともなう宿泊飲食業などが増加傾向を主導した」とし、「コロナ禍以降の基底効果などにより製造業と建設業を中心に就業者が減少したが、全体的な雇用は増加した」と説明した。
産業別では、保健業および社会福祉サービス業（14万3000人）、宿泊および飲食店業（11万4000人）、専門科学および技術サービス業（7万人）などで増加した。反面、製造業（-4万3000人）、卸売および小売業（-3万7000人）、不動産業（-1万8000人）などでは就業者が減った。
特に製造業就業者は2020年以後3年ぶりに最も大幅に減少した。これは2022年の製造業の就業者が大幅に増加した基底効果の影響が大きい。卸小売業は2018年以後、6年連続就業者が減少しているが、オンライン取引増加と非対面取引活性化による減少の影響が大きい。
年齢別には、60歳以上の就業者が36万6000人増え、増加傾向を牽引した。50代では5万9000人、30代では5万4000人増加した。反面、20代で8万2000人、40代で5万4000人減少した。性別では女性就業者が30万3000人増加し、男性（2万4000人）を大きく上回った。
年間15～64才の雇用率は69.2%で、1年前より0.7%上昇した。15歳以上の雇用率は62.6%となり、前年より0.5%ポイント上昇した。これはそれぞれ1989年と1963年の年間統計作成以来の最高値だ。
一方、年間失業者数は前年より4万6000人減少した78万7000人を記録した。失業率は2.7%にとどまり、前年比0.2%ポイント下がった。
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