韓国経済が内需鈍化にも半導体輸出を中心に景気不振が漸進的に緩和されているという国策研究機関の診断が出た。高金利基調で消費と投資が共に鈍化しているものの、輸出が回復傾向を示し、景気不振緩和の要因として作用しているという判断だ。
韓国開発研究院（KDI）は8日、このような内容を盛り込んだ「1月の経済動向」を発表した。
KDIは昨年12月に続き、半導体業況の改善を景気回復要因に挙げた。昨年の全産業生産は半導体生産が増え、前年同月比2.5%増加した。特に半導体生産は直前年同月、基底効果とAIサーバー用需要が増え、42.4%増加した。
稼働率が上がり、在庫が減った製造業は回復傾向を示した。11月の製造業の平均稼働率は71.9%と小幅上昇し、在庫率も10月の120.1%から114.3%まで下がった。
一方、内需と密接なサービス業の生産は宿泊・飲食店業（-3.3%）と卸小売業（-1.5%）の不振で低い1.9%増に止まった。
小売販売は昨年11月に-0.3%を記録し、直前の年梨泰院惨事にともなう基底効果とコリアセールフェスタのような一時的な要因で減少幅が減ったものの、依然として高金利による不振が続いている。
設備投資も半導体の在庫率が高いうえ、高金利基調の影響で低迷している。昨年11月の設備投資は1年前より11.9%減少した。
建設追随の不振も続いた。11月の建設既成（不変）は、昨年低迷していた建設受注の影響で、10月（3.5%）より低い1.4%増に止まった。
昨年12月の輸出は11月（7.7%）より低い5.1%の増加率を記録したが、操業日数（-2日）の影響を除いた一日平均基準では前月（7.7%）より拡大した14.5%の増加となった。半導体と自動車の輸出が増えた結果だ。
労働市場はサービス業の増加幅が減り、新規就業者が減っている。昨年11月の就業者数は10月（34万6000人）より減った27万7000人に止まった。
内需不振で物価上昇の勢いは完全に鈍化している。昨年12月の消費者物価は品目全般で物価上昇の勢いが鈍化し、前月（3.3%）より低い3.2%の上昇率を記録した。
KDIは、同月の根源物価（食料品およびエネルギーを除く）上昇の勢いが2.8%と小幅縮小し、基調的な物価上昇の勢いが緩やかな速度で鈍化していることを示唆すると説明した。ただ、農産物価格の高い上昇傾向が気象条件など一時的な要因に起因し、物価上昇の勢い鈍化の流れは維持されるだろうと予想した。
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