国際連合（国連）が今年の世界経済が前年対比2.4%成長率を見せるだろうと見通した。また韓国経済は2023年の1%台の成長率から抜け出し、世界経済と同じ2.4%の成長率を予想した。
国連経済社会局（DESA）は4日（現地時間）に公開した「2024世界経済状況と見通し」報告書で、今年の世界経済成長率展望値を昨年5月の報告書対比0.1%ポイント下げた2.4%に下方修正した。
報告書、は先進国を中心に景気が昨年より鈍化し、世界経済成長率が2023年成長率（2.7%・推定値基準）に達しないと見通した。これは、国際通貨基金（IMF）が昨年10月の報告書で提示した2024年の世界経済成長率展望値（2.9%）に比べてやや悲観的な水準だ。
圏域別には、米国が1.4%で直前報告書対比0.4%ポイント上方修正され、日本（1.2%）と中国（4.7%）も直前報告書対比それぞれ0.2%ポイント上方修正された。反面、欧州連合は1.2%で従来比0.3%ポイント下方修正され、英国も0.4%で従来比0.7%ポイント低くなった。
新興国の成長率展望値も従来比0.2%ポイント下げた4.0%と提示した。特に韓国経済は2023年1.4%（推定値）成長したのに続き、2024年2.4%へと成長の勢いが反騰すると予想した。これは韓国銀行が昨年11月に発表した2024年の展望値（2.1%）に比べて楽観的な数値だ。
報告書は韓国経済に対して「民間消費の鈍化は高物価持続で実質賃金が下落したことを反映する」と説明し、「金融引き締め政策と金融費用上昇にもかかわらず2023年民間投資が緩やかに回復し、2024年成長率展望値を高めることに寄与した」と評価した。
米国経済については、家計貯蓄の減少と高金利、労働市場の過熱緩和で、今年中に消費が弱まり、投資が低迷している状態が続くだろうと予想した。米国経済がハードランディングする可能性は顕著に減少したものの、労働市場と住宅市場、金融市場環境悪化で経済が顕著な下降リスクに直面すると見込んだ。
欧州経済は金融引き締め政策の余波と財政支援策の終了が影響すると予想した。
新興国経済と関連しては「経済が脆弱で所得水準が低い多数の新興国の成長勢が弱まった状況」とし「これはパンデミックにともなう損失の完全な回復をより一層難しくしている」と評価した。
一方、2025年には世界経済成長率が2.7%とやや高くなるだろうが、依然としてパンデミック以前の世界経済成長率の傾向値（3.0%）には及ばないだろうと見通した。
報告書は「昨年の世界経済が景気低迷という最悪のシナリオは避けたものの、低成長基調が長期化する可能性は拡大した」と付け加えた。
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