まず、中国観光客にのみ適用していた団体電子ビザの手数料免除を来年末まで延長する。免除国は中国からベトナム、フィリピン、インドネシアに拡大する。来年まで訪韓外国人のビザ手数料負担も減らす。各種ビザ制度を改善し、今年の外来観光客2000万人誘致目標を達成するための措置だ。
韓国政府は15ドル水準のビザ発給手数料を支援する。これまでは中国人団体観光客に限って施行中だったが、中国人団体観光客の流入が当初予想していた数値に及ばなかった。そのため、最近増加傾向にあるベトナム、フィリピン、インドネシアにまで国を拡大した。
長期医療観光（G-1-10）ビザ滞在延長期間も1年から2年に延長する。医療観光目的で入国する人たちは最長3年間韓国に滞在できる。
特に海外遠隔勤務者が長期滞在できる「デジタルノーマッド」（ウォケーション）ビザは1月1日からテスト運営を開始した。ウォケーションは休息と同時に遠隔勤務する形で、現在ヨーロッパと中南米、東南アジアなどで運営中だ。
ウォケーションビザは一定基準の在職経歴と一定以上の所得を証明する場合に利用できる。所得基準は前年度1人当り国民総所得（GNI）2倍以上で、2022年基準で年8496万ウォン。月所得708万ウォン以上の高所得者が対象である。
条件を備えても滞在期間中に病院治療と本国搬送のための保障額1億ウォン以上の個人医療保険加入が必要だ。該当ビザを通じて入国すれば入国日から1年間滞在でき、1年追加延長で最大2年間滞在できる。
韓国観光公社は、高所得外国人の長期滞在が可能になれば、4兆5000億ウォンの経済効果が発生するだろうと期待した。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
