企画財政部のキム・ビョンファン第1次官は22日、「来年3200億ウォン相当の食品・飼料原料関税引き下げと2418億ウォン相当の農畜水産物割引支援を推進する」と述べた。
キム次官はこの日、政府ソウル庁舎で非常経済次官会議兼物価関係次官会議を開き「スエズ運河の通行支障で国際原油価格の不確実性が大きくなり、寒波影響も憂慮されるだけに物価点検と支援を持続する」と明らかにした。
年末年始の物価管理と関連しては、「27日から製品容量変更などに対する情報公開を義務化する『告示改正案』の行政予告を始め来年第1四半期中にまとめる予定だ」と伝えた。価格を維持しながら容量を減らす「シュリンクフレーション」防止制度化に拍車をかけるという方針だ。
このため、今週消費者院と流通会社間の自律協約を締結したのに続き、来年1月には製造会社とも協約を締結すると付け加えた。
さらに「最近価格が不安定な果物やイカ、年末年始の価格調整が多い塾の費用・余暇サービス価格などを重点点検し必要な措置を議論する」と述べた。
特にイカに対しては輸入産最大1000トンを購入して供給し、果物も非定型・小型果物を最大限確保して安価に供給すると明らかにした。
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