[写真＝聯合ニュース]
今後4年間、ロト６の販売店が1500店近く増える。販売店の90%は障害者・基礎生活受給者・国家有功者などに割り当てられる。
企画財政部宝くじ委員会は25日、このような内容のオンライン宝くじ販売店拡充案と次期事業者選定方向を話し合ったと発表した。
宝くじ委は、社会的弱者の自立を支援し、国民の便宜を高めるために、昨年末基準で8109のロト６販売店を2025年末までに9582店に増やすことにした。
死亡などにより契約が解除される場合や割り当て後に開設されない場合などを考慮し、販売店は4年間で計5300店をオープンすることを目標に、今年から毎年1322店ほどの販売店を開設する計画だ。
販売店の追加募集で既存販売店の売り上げ減少を最小化するため、販売店の増加率はロト６売上増加率より低い水準を維持する方針だ。
宝くじ委計画によるロト６販売店の増加率は2022～2025年平均5.7%で、2017～2021年販売店平均売上高増加率7.8%より低い。
一方、昨年の宝くじ販売店全体の売上高は5兆398億ウォン、1店舗当たりの平均年間手数料収入は3102万ウォンだった。
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