韓国の国土交通部と国土交通科学技術振興院は13日、明日（14日）から国家試験都市に導入可能な革新技術・サービスを発掘し、企業の実証を支援する「スマートシティ革新サービスモデル検証・拡散」公募を施行すると明らかにした。
国家モデル都市事業は、革新技術のテストベッドの役割を遂行するスマートシティ新都市を造成するプロジェクトで、今回の事業対象地は世宗市5-1生活圏（合江洞一帯）と釜山市エコデルタシティ（江西区一帯）だ。
韓国政府は2019年から世宗と釜山を対象に交通・生活・安全など分野別スマート公共サービスの構築や実証を進めると同時に、企業の革新技術を発掘する「スマートシティ革新サービスモデル検証・拡散」を推進している。
世宗にはオンラインリビングラボプラットフォームの「世宗シティアプリ構築」と「防犯用ロボットパトロール（SPOT）」を構築し、釜山には40種余りの革新技術が適用されたリビングラボ型一戸建て住宅団地「スマートビレッジ」が入居した。
今年の事業はスマートインフラ、交通・物流、ヘルス・教育、エネルギー・環境、安全・生活など5分野を対象に進められる。企業が提案した革新技術実証課題5件前後を選定し、計9億ウォン（課題別最大2億ウォン）を支援する。
公募は革新技術を持つ（知識財産権確保必須）韓国の国内企業を対象にし、中小・新生企業が優先的に支援を受けられるよう、大企業はコンソーシアム形態（持分30%以内）だけで参加できる。選定結果は来年1月15日から24日まで受け付けた企業を対象に評価後、2月中に発表する予定だ。課題は同年9月まで実証を進める。
支援分野のうち指定公募は、△モノのインターネット（IoT）基盤の生ゴミ減量システム実証事業（釜山スマートビレッジ）△拡張現実（XR）基盤体験型コンテンツ実証（世宗市立図書館）の2件だ。
国土交通部のチョン・ジェウォン スマート都市チーム長は「この事業を契機に韓国企業の優秀なスマート技術とサービスが他の地方自治体、海外に拡散する成果が現れている」として「革新性の高いスマートシティ企業生態系が造成されるよう行政・財政的支援を持続していく」と明らかにした。
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