韓国の就業者の増加傾向が33ヵ月連続で続いているが、増加幅は3ヵ月ぶりに30万人台を下回った。製造業就業者の減少も11ヵ月連続で続いている中、失業者も32ヵ月ぶりに増加した。特に30・40代の「休んだ」比重も次第に増加する傾向だ。
統計庁が13日に発表した「11月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2869万8000人で、1年前より27万7000人増加した。就業者数は2021年3月から33ヵ月連続で増加しているものの、増加傾向は9月（30万9000人）と10月（34万6000人）以後、3ヵ月ぶりに20万人台に止まった。
年代別には、60歳以上の就業者が29万1000人増え、30代の就業者と50代の就業者がそれぞれ8万人と3万6000人増加した。反面、40代で6万2000人、20代では4万4000人の就業者が減少した。
特に15～29歳の青年層就業者が17万4000人減少し、昨年11月から13ヶ月連続減少傾向を続けている。
産業別では、専門科学および技術サービス業（8万9000人）、保健業および社会福祉サービス業（8万5000人）、情報通信業（5万4000人）などで就業者数が増えた。一方、今年に入って就業者減少傾向が続いている製造業では1万1000人減り、11ヵ月連続で減少を続けている。教育サービス業（5万7000人）と不動産業（3万人）などでも就業者が減った。
統計庁のソ・ウンジュ社会統計局長は製造業就業者減少に対して「基底効果の影響が多いと見られる」とし、「ただし減少幅は先月に比べ大幅に縮小した状況」と説明した。
15歳以上の雇用率は63.1%で、前年同月比0.4%ポイント上昇した。これは1982年の該当統計集計以来、11月基準で過去最高値だ。15～64才の雇用率は69.6%を記録し、昨年11月に比べ0.6%ポイント上がった。これも1989年の関連統計作成以来、11月基準で最高値だ。
失業者は前年同月比1万1000人増えた。失業者が増えたのは32ヵ月ぶりで、50代（1万7000人）と60代（1万人）で増加傾向を牽引した。ただ、失業率は2.3%で、昨年と同じだ。
非経済活動人口の中で「休んだ」人口は昨年より8000人減った223万8000人となった。30歳未満の青年層では2万8000人、50代では2万7000人減ったが、30代（3万5000人）と40代（1万人）では休んだ人口が増えた。
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