最近リンゴや梨など韓国の国産果物価格が上がっている中、バナナ価格は下落傾向を示し消費者負担を減らしている。韓国政府が輸入果物に対する割当関税の適用を拡大した効果だ。
7日、関連業界によると、韓国デル・モンテ・フレッシュ・プロデュースはフィリピン産バナナの12月第1週の平均販売価格を1ヵ月前より11%下げた。デルモントは国内流通中のフィリピン産バナナの73%を供給する会社だ。
デルモントのキム・ギナム営業理事は「庶民の食卓物価安定を助けるという割当関税政策の趣旨に応じるためにバナナ販売価格を下げた」として「割当関税恩恵が消費者に回るよう価格引き下げ政策を今月中に維持し12月平均販売価格を前月より11.6%引き下げる予定」と話した。
デルモントは割当関税拡大適用を契機にクーパン・ロッテマート・ホームプラス・イーマートエブリデイなど主要流通業者と協業し、今月中に割引販売行事も実施する。普段より10～20%安い価格で供給する方針だ。
これに先立って政府は、物価高で家計負担が大きくなると、事前に計画していた定期割当品目101品目のほか、緊急割当品目15品目を加え、計109品目（重複7品目）に割当関税を適用した。去る5月には豚肉・サバ・砂糖などに対する割当関税支援を拡大・延長した。
先月17日からはバナナ・マンゴー・グレープフルーツ・脱脂粉乳・バター・チーズ・ココアなどを割当関税適用対象に含めた。これを通じてバナナ3万トン、マンゴー1300トン、グレープフルーツ2000トンに従来の30%関税の代わりに0%の割り当て関税が適用された。
農食品部は最近、高い果物価格の安定のため、リンゴ1万5000トン、梨1万トン規模の契約栽培物量を年末までに供給する計画だ。この他に加工用に活用していたリンゴ非定型果と小型果の出荷を支援し、ミカンなど代替果物割引、輸入果物割当関税拡大などを通じて需要分散を誘導するという腹案だ。
農食品部のキム・ジョング流通消費政策官は「バナナ、マンゴーなど輸入果物割当関税物量3万3000トンが年末までに支障なく搬入されるようにし、輸入会社にも物価安定協力を持続的に要請する」として「割当関税引き下げ効果が消費者に回るよう努力する」と付け加えた。
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