少子化の影響で2017年生まれの来年の小学校1年生の生徒数が史上初めて40万人を下回ると予想される中、韓国政府が積極的に対応しないと、30年後にはマイナス成長するという懸念が提起された。また、50年後には総人口が4000万人を下回るだろうと、韓国銀行は警告した。
7日、韓国銀行が最近発表した経済展望中長期深層報告書「超少子化および超高齢社会：極端な人口構造の原因、影響、対策」によると、韓国の出生率は昨年史上最低値の0.78人に下がり、今年はさらに下落すると予想される。2021年基準の出生率は0.81人であり、OECD（経済協力開発機構）の中で最下位だ。また世界217ヵ国の中では香港に次いで2位だ。
このような少子化の原因は、良質の働き口不足と低い正規職比重で高まった競争、住居と養育に対する不安が結婚忌避と少子化につながったと分析される。
実際、韓国の15～29歳の雇用率は46.6%にとどまり、OECD平均（54.6%）より低いうえ、臨時職労働者の割合は27.3%に達する。雇用不安がOECD34ヵ国のうち2番目に高いほど雇用安定性が良くないという意味だ。非正規職対比月平均賃金は2004年の1.5倍から今年は1.9倍に増えるほど格差も広がっている。
韓国銀行が昨年9月、世論調査会社ギャラップを通じて全国25～39歳の男女2000人を対象にアンケート調査した結果でも、超少子化の原因が競争だという点が明らかになった。競争圧力の体感が高いグループの平均希望子女数は0.73人で、競争体感の低いグループ（0.87人）より0.14人少なかった。また就業者の結婚意向は49.4%で、非就業者（38.4%）と非正規職（36.6%）より高かった。
住宅費用に対する負担も出産率を引き下げる原因だ。ギャラップの調査結果、住居費負担が高いグループの希望子女数は平均0.72人にとどまり、そうでないグループ（0.82人）より0.1人少なかった。未婚者1000人を対象に結婚をしない理由についてのアンケートでも、35.7%は就職と生活安定、住宅購入の問題などを挙げた。結婚の意向において経済的要因が最も大きな影響を及ぼすという解釈だ。
人口密告が高いソウル地域が競争圧力が高く、住宅価格もはるかに高いだけに出産率に影響を与えるしかない。実際、非正規職の割合が高いソウルの場合、合計出産率が0.59人に過ぎないのに比べ、雇用安定性の高い公務員の割合が高い世宗の場合は合計出産率が1.12人で、ソウルより2倍ほど高い。
比較心理も出生率に影響を及ぼす要因の一つだ。子供数に対する決定は教育投資などに影響を受けるだけに、子供の質的水準を高めるために子供数を減らす傾向があるという論理だ。社会的競争が激しい環境に住む個人は、自分の成長と比較優位を確保することに注力し、結婚と出産を先送りしたり忌避するようになり、少子化につながるという論理である。
韓国銀行は、出産率を高めるために青年労働市場の問題点を改善する構造政策を一貫して推進しなければならないと強調する。
報告書によると、GDP対比家族関連政府支出規模（1.4%）をOECD34ヵ国の平均水準（2.2%）に高める場合、合計出産率は0.055人高くなり、育児休職の実利用期間がOECD34ヵ国の平均水準に増えれば出産率が約0.096人増加する。また青年層の雇用率（58.0%）がOECD34ヵ国の平均水準（66.6%）まで高くなれば、出生率が0.12人高くなると予想した。
都市部への人口集中を分散する必要性も提起される。都市人口集中度（431.9）がOECD34ヵ国の平均水準（95.3）に下がれば、出生率は0.41人上がる。居住の安定確保については、2019年韓国の実質住宅価格が2015年水準に安定すれば出産率は0.002人上昇する可能性があると見通した。
韓国銀行のファン・インド経済研究院マクロ経済研究室長は、「新成長産業を育成して『労働市場の二重構造』を緩和し、『首都圏集中現象を緩和』して住宅価格の安定化も図らなければならない」と提言した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
