少子高齢化に産性増加率まで0%台を記録している韓国経済が、10年後にはマイナス成長に突入する可能性が提起された。
韓銀経済研究院は10日、公式ブログに掲載した「研究・開発（R&D）世界2位の韓国、生産性は横ばい」報告書を通じて「出産率の劇的な反騰、生産性の大幅改善など画期的な変化がない場合、韓国経済は2040年代マイナス成長局面に進入するだろう」と警告した。
主な原因は、総人口（統計庁の将来人口推計基準）が20年5184万人をピークに、2040年に5006万人、2070年に3718万人まで減少するためだ。超少子高齢化にともなう成長潜在力の毀損を挽回できる経済全般の革新も足りない状況だ。
報告書によると、韓国企業のR&D支出規模（2022年基準GDPの4.1%）と米国内の特許出願件数（2020年基準国別比重7.6%）の世界順位はそれぞれ2位、4位だ。しかし、韓国銀行の分析結果、企業の生産性増加率は2001～2010年の年平均6.1%から2011～2020年には0.5%まで大きく低下した。
米国特許出願履歴がある「革新企業」の生産性増加率は同期間、年平均8.2%から1.3%に急落した。生産性成長の勢いが鈍化したのは、大企業を中心に革新実績の「量」だけが増え「質」が落ちたためだという分析だ。
大企業（従業員数上位5%企業）は全体R&D支出の増加を主導し、特許出願件数も大きく増やしたが、生産性と直結した特許被引用件数などは2000年代半ば以降、目立って減少した後、回復できずにいる。
中小企業の場合、革新資金の調達が難しいうえ、革新潜在力を備えた新生企業の参入まで減り、2010年代以前に急激だった生産性の増加傾向が折れた状態だ。
さらに根本的に韓国企業の革新の質が落ちたのは、基礎研究支出の割合縮小が大きな影響を及ぼしたというのが韓国銀行の診断だ。
韓国銀行経済研究院は報告書で「グローバル金融危機以後、韓国企業はグローバル技術競争激化、対外条件悪化にともなう短期成果追求指向、革新費用増加などで製品商用化のための応用研究に集中し基礎研究比重は減らしたと見られる」と説明した。
中小企業の革新資金難は2010年代に入ってベンチャーキャピタルに対する企業の接近性悪化と関連があると分析された。
国家・企業パネル分析などによれば、ベンチャーキャピタル接近性が良いほど、買収合併（M&A）や企業公開（IPO）などの投資回収市場が発達するほど革新実績が良くなるが、韓国の場合、2つの要素とも低調な状態だ。
新生企業の進入減少の原因としては「創造的破壊」を主導する革新創業家不足が挙げられた。
韓銀経済研究院は「米国先行研究の結果、大規模事業体を運営する創業家は主に学生時代に認知能力が優秀であると同時に枠組みに縛られたくない賢い異端児」として「韓国の場合、賢い異端児は創業より就職を好み、その結果時価総額上位の大部分を1990年代以前に設立された製造業大企業が占めている」と指摘した。
韓銀は企業の革新と生産性改善の解決策として △基礎研究強化 △ベンチャーキャピタル革新資金供給機能改善 △革新創業家育成のための社会環境造成などを強調した。
韓銀経済研究院は「構造モデルを利用して政策シナリオ別効果を推算した結果、研究費支援と産学協力拡大などで基礎研究が強化されれば経済成長率は0.18%ポイント高くなりうる」として「資金供給条件改善と新生企業進入拡大で革新企業育成が進展しても成長率が0.07%ポイント上がる」と分析結果を明らかにした。
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