産業通商資源部は27日、方文圭（パン・ムンギュ）長官の主宰で二次電池材料の供給網強化方案議論のための2回目の懇談会を開催したと明らかにした。
この日の懇談会では、グローバルEV（電気自動車）市場の急成長と共に、韓国の核心先端産業として位置づけられた二次電池分野がテーマだった。二次電池は最近、主要国がサプライチェーン関連政策と制度を相次いで発表し、対外環境が急変している。
方長官は同日の懇談会を通じて、韓国企業のサプライチェーン転換努力を点検し、サプライチェーン強化のための今後の対策について話し合った。
方長官は「各国のサプライチェーン政策で私たちのバッテリーサプライチェーンの自立化により拍車をかけなければならない」とし「2030年までに二次電池特化団地を中心に核心鉱物や材料と関連した13兆ウォン以上の国内投資が計画されている」と明らかにした。
続けて「（韓国）政府は企業の投資努力を後押しするために規制緩和、税制、インフラなどを全面的に支援し、根本的に核心鉱物を少なく使う材料を開発するためにリチウムリン酸鉄（LFP）バッテリー、ナトリウムバッテリー、シリコン陰極材、リチウムメタルなどの技術開発事業も積極的に推進していく」と述べた。
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