韓国政府、半導体・二次電池など5大重点電気分野に政策資金46兆ウォンを供給

[写真=金融委員会]


韓国政府がグローバル超格差や未来有望産業など5大重点戦略分野に先月まで年間目標91兆ウォンの半分に達する46兆3000億ウォンを政策金融機関を通じて供給した。政府は政策資金が核心優秀企業により集中的に支援されるよう産業別核心優秀企業を選別できる「チェックリスト」も用意することにした。

金融委員会は26日、キム・ソヨン副委員長の主宰で12の関係省庁、政策金融機関と共に第3回政策金融支援協議会を開催した。この日の協議会には産業通商資源部をはじめ科学技術情報通信部、保健福祉部、国土交通部、文化体育観光部、中小ベンチャー企業部、農林畜産食品部、海洋水産部、防衛事業庁など政府関係省庁と韓国産業銀行、中小企業銀行、信用保証基金など政策金融機関が参加した。

協議会では5大重点分野に対する政策金融機関の資金供給実績(1~5月)を点検し、産業別に重点育成しようとする核心優秀企業に対する資金供給優待プロセス準備方案について議論した。先立って政府は2月、関係部署の意見を反映して政策金融供給方向を樹立するための協議体である政策金融支援協議会を出帆させ、今年は政策金融供給を集中する5大重点分野を選定し計91兆ウォンの供給目標を立てた。

同日、政策金融機関の資金供給実績を点検した結果、政府は今年5月までに計46兆3000億ウォンを供給し、今年の供給目標値対比50.5%の執行率を達成した。当初の目標執行率である41.7%も超過達成した。分野別に分けてみると、△グローバル超格差産業育成7兆3773億ウォン(47.4%)△未来有望産業支援9兆5064億ウォン(46.9%)△産業構造高度化9兆9689億ウォン(48.6%)△ユニコーンベンチャー・中小育成7兆5425億ウォン(83.3%)△企業経営隘路解消11兆9355億ウォン(45.2%)などだった。

キム副委員長は「最近高金利および世界景気鈍化などで企業の資金需要が萎縮する状況で、政策金融機関が国家戦略分野に最優先的に優待資金を集中し企業の経済活動を牽引した結果」と話した。

さらに、金融委と関係省庁は、産業別に重点的に育成しようとする核心優秀企業に対する資金供給優遇プロセスを運営する計画を打ち出した。産業別の核心優秀企業を選別するチェックリストを作り、これを満たす企業に対しては迅速な与信審査を経て資金支援条件を優遇するプロセスだ。

この日の協議会を通じて △ディスプレイ △水素 △未来自動車 △航空宇宙 △鉄鋼 △炭素 △AI半導体 △ICT新産業 △メディアコンテンツ △量子科学技術 △農食品新産業など11産業に対してチェックリストを用意し、来年度政策金融供給方向樹立時にチェックリスト適用対象産業の追加・拡大を検討する予定だ。産業別に民間協会や研究機関の参加を通じて核心優秀企業選別基準を用意し、基準を充足する企業に対しては一般政策商品よりさらに優遇された水準で資金供給を増やすというのが金融当局の目標だ。

下半期の輸出金融総合支援策をまとめ、先端産業への追加財源供給や民間資金を活用した企業金融活性化も模索する。キム副委員長は下半期政策金融運営と関連して「輸出不振を早期に克服できるよう輸出金融総合支援方案を用意しようと思う」とし「輸出企業が必須的に利用する輸出為替手形や輸入信用状などの利用条件を改善し主要国の貿易葛藤など地政学的リスクに対して輸出国多角化のための投資を支援する」と強調した。

続けて「中長期輸出競争力向上のために有望品目に対する研究開発(R&D)や新規設備需要にも積極的に対応する」とし「すでに政策金融支援協議会を通じて先端産業に資金供給を集中しているものの、米国のチップス(Chips)法など主要国の資金支援規模に比べ依然として不足している部分があるだけに追加的な財源供給方案を引き続き模索する」と付け加えた。
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