韓国の65歳以上人口の90%以上が月平均60万ウォンの年金を受け取っていることが分かった。
統計庁は26日、超高齢時代に高齢者貧困の解消と持続可能な福祉国家改革を後押しするため、包括的年金統計を開発し、このような内容を盛り込んだ結果を発表した。
今回の年金統計は統計登録部を中心に基礎年金、国民年金、職域年金、住宅年金など色々な機関に散在していた11種の公・私的年金データを連係させた資料だ。韓国に年金制度が導入された後、初めてすべての年金を包括する総合的な統計でもある。
2021年基準で韓国の65歳以上の内国人（韓国人）862万人のうち年金受給者は777万人（受給率90.1%）だ。85万人（未受給率9.9%）は受け取った年金がない。統計庁は、年金未受給者と関連して「脆弱階層が含まれている可能性もあるが、余裕があって年金を受け取らない人もいるため、一括的に未受給者を脆弱階層と見ることは難しい」と説明した。
また、同期間18～59歳の韓国人3013万人のうち年金加入者は2373万人（加入率78.8%）であり、640万人（未加入率21.2%）は加入した年金がなかった。加入者の月平均保険料は32万9000ウォンと集計された。
世帯基準では65歳以上の人口が含まれた615万世帯のうち587万世帯（受給率95.4%）が月平均77万1000ウォンの年金を受給した。18～59歳の人口が含まれた1660万世帯のうち、1515万世帯（加入率91.3%）は年金に加入し、月平均51万1000ウォンの保険料を納付した。
統計庁は、今回の開発結果が国民の多層的老後所得保障政策など国政運営を後押しし、学界・研究機関などの政策研究と分析のほかにも、民間企業の個人向け年金商品企画などに活用されると期待した。
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